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戸建てを購入しようと思ってる方へ

こんにちは!ラシイエプロジェクトです!本日は、戸建てを購入しようと検討している方に最新トピックスをお伝え致します♪


-目次-

【民法改正 契約不適合責任の誕生で中古市場が活発化する】

【住宅ローン 大きな変動のない金利動向。低金利はまだ続く見込み】

【フラット35改正 低金利状態を生かせばお得にローンが組める】

【前回の増税時に比べて駆け込み需要は減少】





【民法改正 契約不適合責任の誕生で中古市場が活発化する】

買主が安心して中古物件を購入えきる環境に。

「売主が責任を負う期間が延長れる」

2020年4月1日から改正民歩が執行される。およそ200項目が見直されるという大改正だが、住宅に関して押せておくべきは「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へと変わる点だ。


特に大きな影響を受けるのは、個人間による中古戸建ての売買。個人間の取引において、従来の瑕疵担保責任は売主に有利な条項だった。しかし、契約不適合責任では買主重視の内容へと変更れるのだ。


たとえば、購入した、中古戸建てで雨漏りが発生した場合。改正前の民法では、契約時に「3カ月以内ならば売主の責任」といった内容が盛り込まれていたら、それ以降の雨漏りは買主が負担する必要があった。ところが、改正民法では、5年以内ならば、不適合を確認した時点から1年後まで売主に責任を問えるようになる。


政府が目指しているのは、既存住宅流通の促進だ。契約不適合責任に変更することで、買主が中古物件を購入しやすい環境に整えようとしている。人口が減少の一途をたどるなか、空家も増え続けている。新築は魅力的だが、今後は中古も選択肢にやすくなりそうだ。



【住宅ローン 大きな変動のない金利動向。低金利はまだ続く見込み】


「オリンピック景気は不発。2020年も低金利は続く」

2019年は、米中簡易摩擦によって快適に不安定な景気が続いた。この影響を受けて金利も低下し、フラット35の最低金利は2019年9月には1.05%にまで引き下げられた。同年1月から0.21ポイントも下がる超低金利状態おったが、米中簡易摩擦の解決に向けた動きがみ始めると、再び金利は上昇傾向となっている。

とはいえ、依然として超低金利であることは変わりないが、2020年の動向はどうなるのだろうか。政府が目指しているのは20年以上も続くデフレから脱却し、国内インフレにもっていくことだ。しかし、地価や建築資材の価格が上昇しても、消費者の資金は実質停滞している。一定の低金利を維持させないと、住宅市場は冷え込んでしまう恐れがある。


現状の日本の景気を見る限り、急速にインフレに向かうとは考えにくい。オリンピック景気による景気上昇も起こりにくく、2020年も一定の低金利が続くと考えれる。


ただし、インフレを目指すことは規定路線なので、この1~2年が金利の最低基準となりそうだ。低金利状態の今のうちにローンを組んでおくのが賢い選択と言えるだろう。




【フラット35改正 低金利状態を生かせばお得にローンが組める】

「住宅ローン減税の併用で金利が実質マイナスに?!」

2019年10月、フラット35の制度改正により、住宅購入支援が拡充された。

なかでも、注目したいのは「子育て支援型」と「地域活性化型」です。条件を満たせば、どちらもフラット35の金利が当初5年間は0.25%引き下げられ、さらに提携する地方公共団体から補助金などの財政的支援が受けられるのだ。

2020年1月現在、フラット35の最低金利(借入期間20年以下、融資率9割以下の場合)は、1.22%なので、実質的な金利は1%未満。これに住宅ローン減税1%を併用すると「住宅ローンを組めば逆に国からお金がもらえる」というお得な状態になっている。

ただし、地方公共団体からの財政的支援は、両プランともに住宅支援機構と提携している団体であることが条件だ。

住宅を取得したいエリアの地方公共団体が連携しているかどうか、また、支援を受けるための詳しい条件などはフラット35のwebサイトから、あらかじめチェックしておきましょう。



【前回の増税時に比べて駆け込み需要は減少】

「増税決定の遅れが需要を平準化させた」

2019年10月頃、消費税率が8%から10%に引き上げられた。増税に伴い、住宅費用のみならず各種手数料や、諸経費も増税の影響を受ける為、増税前の駆け込み需要とその反動減が懸念されていた。


2014年4月の消費税増税(5%➡8%)における住宅着工件数の推移は、増税前の駆け込み需要が高まった一方、増税後は著しくさがっていることがわかる。

動揺の反動減を防ぐため、政府は2019年10月の増税(8%➡10%)に対して住宅支援政策を発表。結果、前回のような激しい増減は起きていないように見えるが、これが必ずしも住宅支援政策の効果と言えるかは疑わしいところだ。


8%増税時ほどではないが、今回も増税前の駆け込み需要は確認できた。しかし「増税延期

」も囁かれるなか、増税が決定的になったのは2019年7月のこと。このため、動向を見守る人たちによる買い控えが起こり、結果として需要の平準化を生んだとも考えられる。


とはいえ、増税後も低金利が続く見通しの中で「今買い時」であることには変わりなく一定の需要が予想されている。可能でえば支援策が有効のうちに購入を検討するのがいいだろう。



以上、いかがでしたでしょうか。

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