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返済負担率、20%と30%どっちがいい?

こんにちは!ラシイエプロジェクトです(/・ω・)/

本日は、住宅ローンの返済負担率についてのお話しです!





返済負担率という言葉は聞いたことがありますでしょうか?

借入額を決める1つの指標に「返済負担率」というものがあります。

返済負担率とは、額面年収に対して住宅ローン年間返済額が占める割合のことで、「年間返済額÷額面年収×100」の式で%が求められます。


一般的に無理のない返済負担率は25%までといわれていますが、新築住宅などを買う方は30%、35%と、借りれるギリギリの額で住宅ローンを借り、高い負担率になる方が多いです。

20%の返済負担率の場合、年収600万円の人であれば、年間返済額は120万円以内。

月に10万円以内というと、たとえば、りそな銀行の10年固定の金利0.645%(2020年5月現在)で融資を受ける場合、3750万円の借入が可能です。まいつきの返済額は9万9766円になり、10万円以内に収まります。


むろん、住宅ローンの返済額が月10万円であっても、生活費が多くかかる家庭では決して楽な数字ではありません。

額面年収が600万円で、扶養家族が妻と子1人という3人家族の場合、一般的な手取り年収は480万円前後です。1カ月当たり、約40万円となりあす。

総務省の家計調査によれば、世帯年収約600万円の家庭における平均的な生活費は月26万円ですが、この中には、教育費や保険料、住居費が含まれていません


生活費に住宅ローンをプラスすると36万円、手元に残るのは4万円となり、ここから教育費や保険料、マンション管理費・修繕積立金を捻出するとしたら赤字になってしまいます。


固定資産税や都市計画税、火災保険料に修繕費など、臨次的な支出のための貯蓄も必要でしょう。


実際、住宅ローンをかかえている子育て世代は、生活費を平均よりもかなり切り詰めてやりくりしている家庭が少なくありません。

ところが、金融機関の審査では、返済負担率30~40%まで借入申し込みができるようになっています。家計の中身についてはいさい聞きません。

審査の基準は金融機関によって異なりますが審査上は3~4%という高い金利で返済負担率を算出するのが一般的です。

しかし、なかには1%前後の低い金利で審査する金融機関もあり、年収600万円で5500万円もの借入ができたケースもありました。


「金融機関が貸してくれる金額」と「無理なく返せる金額」にはかなりの隔たりがあるのが現実です。


ちなみに、住宅金融支援機構の調査では、2018年10月~2019年3月に民間住宅ローンを利用して住宅を購入した人のうち、およそ6割が返済負担率20%以下、また、およそ8割の人は25%以下におさまっています。

ただし、家庭によってその他の生活費や教育費などの支出額が異なるので、返済負担率だけで安全かどうかを一概に判断はできません。いずれにしろ、借入時に25%を超えている人は平均より高めと認識し、どこかで帳尻合わせが必要かもしれません。


くどいようですが、金融機関では返済負担率が30%を超えていても、審査に通ってしまいます。金融機関が貸してくれる額と、あなたにとって妥当な借入金額は必ずしも一致しない、と肝に銘じておいてください。


「予想してたよりも多くの借入額で、住宅ローンの審査が通った!」と手放しで喜ぶのではなく、ローン返済意外に今後かかる家計支出を考慮して、最後まで無理なく返せる安全な借入額かどうか、冷静にチェックしてみることが何より大事です。



以上、いかがでしたでしょか。ラシイエに来て下さるお客様も、

大体、返済負担率25%前後、もしくはそれよりも低い数字での借入額のおすすめをしております。中古住宅は新築よりも安い金額で買え、毎年かかる、固定資産税や都市計画税も、物件によりますが、大体10万円以内、新築よりもだいぶ安い金額で維持することが可能です。


中古住宅にご興味のある方は是非、ラシイエまでご相談くださいませ!

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